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AI推進者不足が中小企業のAI活用を阻害、外部人材活用が進む実態が明らかに

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調査結果サマリ

本調査によると、AIを利用している中小企業は約6割(59.6%)に達するものの、その8割(80.9%)がチャット機能の利用に留まっていることが明らかになりました。AI導入における最大の障壁は「AIに詳しい推進リーダーの欠如」であり、AI推進者が「足りている」と回答した中小企業はわずか11.1%でした。

また、AI推進者の確保については、採用・育成・外注のいずれも半数近くが中断または未着手の状態です。しかし、AI活用が進んだ企業ほど業務ごとに外部のAI人材に依頼しており、業務自動化済み企業ではチャットどまり企業の3.7倍の依頼率となっています。AIを業務システムに連携できる中小企業は2割に留まり、「時間」と「人材」の不足が主要な課題として挙げられています。

AI利用状況と「チャットどまり」の実態

全国の中小企業4,172名を対象とした調査では、AIを利用している企業は59.6%に上りました。しかし、AIを利用している企業の80.9%はチャット機能の利用に留まっており、業務システムと連携した自動化(Lv.4・Lv.5)に至った企業は19.1%に過ぎません。

AI導入の障壁:推進リーダーの欠如が顕著

AI導入の障壁について、チャットどまり企業と業務自動化済み企業を比較したところ、最も差が開いた項目は「AIに詳しい推進リーダーの欠如」でした。チャットどまり企業では74.5%が障壁と回答したのに対し、業務自動化済み企業では54.0%となり、20.5ポイントの差が見られました。

最も差が開いたAI導入の障壁は「AIに詳しい推進リーダーの欠如」

AI推進者の確保状況

部署・会社単位でAI導入を主導する「AI推進者」について、「十分な人員が確保できている」と回答した中小企業は全体でわずか11.1%でした。業務自動化済み企業でも26.1%に留まり、人員確保が大きな課題であることが示されています。

AI推進者が「足りている」中小企業は、わずか11.1%

AI推進者の確保を検討した企業のうち、採用では47.5%、育成では45.1%、外注では48.3%が「うまくいかず中断した」または「検討したが取り組んでいない」と回答しています。特に外注は、3社に1社(33.0%)が検討したことがないという結果でした。

AI推進者の確保は、採用・育成・外注とも半数近くが中断・未着手

外部AI人材活用の実態

AI活用が進んだ企業ほど、必要な業務ごとに外部のAI人材へ依頼していることが判明しました。「すでに活用している」と回答した企業は、チャットどまり企業で7.0%に留まる一方、業務自動化済み企業では26.1%と、3.7倍の差が見られます。AI活用レベルが上がるにつれて、外部AI人材への依頼率も段階的に上昇しています。

業務自動化済み企業の4社に1社(26.1%)は外部のAI人材を活用

AIの業務システム連携の困難さ

AI導入に必要な工程のうち、自社の人員だけで対応できるものについて尋ねたところ、「準備」の工程は4割前後の企業が対応可能でした。しかし、AIを業務システムとつなぐ「連携」の工程では、ツール同士の連携設定が21.7%、不具合の原因調査・修復が17.7%と、対応できる企業が2割前後に減少します。これらの工程を困難とする企業が挙げた理由の上位は、「時間を確保できない」(45.5%)、「知識・スキルのある人材がいない」(41.7%)でした。

AIを業務システムに連携できる中小企業は2割

AI推進のカギは「必要なときに、必要な分だけAI人材を確保すること」

株式会社クラウドワークスのAIクラウドワークス担当執行役員である九鬼隆剛氏は、「AI活用が進む企業ほど外部のAI人材に依頼しているのは、連携の壁を社内だけで越えようとしていないためだと見ています。人材も時間も足りない工程を、業務ごとに外部へ任せられる場をつくるのが『AIクラウドワークス』です。中小企業の皆さまが必要なときに必要な分だけ専門性を借りられる状態を、当たり前にしていきたいと考えています」とコメントしています。

「AIクラウドワークス」について

「AIクラウドワークス」は、AI実装・導入に関するあらゆる業務を依頼できるサービスであり、AI技術者・専門家とのマッチングを提供します。社内にAI人材が不足している企業やAI活用の相談先が見つからない企業に対し、AI技術者・専門家が迅速かつ質の高い解決策を提供します。

AIクラウドワークス

AIクラウドワークス:https://ai.crowdworks.jp/

調査概要

  • 調査対象:従業員数5~299名の企業の経営者・役員・部長クラス

  • サンプル数:スクリーニング調査 4,172名/本調査 576名

  • 調査期間:2026年9月2日~9月8日

  • 調査主体:株式会社クラウドワークス(委託先:楽天インサイト株式会社)

  • 調査方法:インターネット調査

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