副業経験者300名の調査で約3割が事業化を希望、資金不足と資金調達への不安が障壁と判明

株式会社トップ・マネジメントは、副業経験者300名を対象に「副業の事業化と資金調達に関する実態調査」を実施しました。この調査により、副業経験者の約3割が将来的な事業化を希望している一方で、「資金不足」や「資金調達への不安」がその実現を阻む大きな障壁となっている実態が明らかになりました。

また、副業歴が長い層においても月収5万円未満が多数を占めるなど、継続しても十分な収益を確保できていないケースが多いことも判明しています。本調査では、副業者が抱える収益面、資金面、情報収集面の課題を分析し、事業化を後押しするために求められる金融支援のあり方について考察しています。

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副業経験者300名を対象に「副業の事業化と資金調達に関する実態調査」を実施

調査サマリー

本調査の主なポイントは以下の5点です。

約3割が将来的な事業化を希望
副業歴3年以上でも月収5万円未満が多数
事業化を阻む最大の壁は「資金」と「時間」
自由な働き方を望む一方、金融サービスの認知はまだ十分ではない
検索エンジンやSNSへの依存度は高いが、金融情報の信頼性には課題

調査結果(1) 約3割が将来的な事業化を希望。副業は「収入源」から「起業準備」へ

副業を始めた目的として最も多かったのは「生活費・収入を増やすため」でした。多くの人にとって、副業はまず家計を支える手段として位置づけられています。

しかし、将来的な事業化について尋ねると、「ぜひ事業化したい」「条件が整えば事業化したい」と回答した人は約3割に達しました。事業化を希望する理由としては、「収入を増やしたい」だけでなく、「自由な働き方を実現したい」「自分の事業として挑戦したい」といった回答も多く見られました。

この結果から、副業は単なる副収入にとどまらず、将来の独立や起業に向けた第一歩として捉えられつつあることが示唆されます。

調査結果(2) 「副業3年の壁」──続けても収益は伸びず、満足度にも課題

副業歴と収益の関係を分析したところ、副業歴3年以上の回答者でも月収5万円未満が多数を占めることが明らかになりました。これは、「続けていれば収益も伸びるはず」という一般的な認識とは異なる実態を示しています。

副業収入への満足度は低い傾向にある一方で、総合満足度では「やや満足」と回答する人も一定数存在しました。このことから、収益だけでなく、スキルアップや自己成長、将来の選択肢が広がることにも価値を見出しながら副業を続けている人が多いと考えられます。

調査結果(3) 事業化の最大の壁は「資金」と「時間」。挑戦したい気持ちと現実のギャップ

事業化を目指す上での課題としては、「時間の確保」と「資金不足」が上位に挙げられました。本業との両立による時間的な制約に加え、初期投資や運転資金への不安から、事業化への一歩を踏み出せない人が少なくない状況です。

事業化を判断する際に重視する点として「収益性」や「リスク」を挙げる回答も多く、挑戦意欲がありながらも、資金面への不安が慎重な判断につながっている様子がうかがえます。副業を事業へと発展させるためには、資金調達に関する知識や選択肢への理解を深めることが重要であると考えられます。

調査結果(4) 自由な働き方を求めながらも、金融サービスの認知は道半ば。広がる情報格差

金融知識に「自信がある」と回答した人でも、必ずしも高収益につながっているわけではありませんでした。事業化を目指す人の多くが自己資金での開業を希望している一方で、公的支援制度や事業向け金融サービスについては「知らない」と回答した人が一定数見られました。

自由な働き方や独立への意欲があるにもかかわらず、資金調達に関する知識や情報へのアクセス不足が、新たな挑戦を後押しできていない可能性が示唆されます。

調査結果(5) 副業者は「調べる」けれど「信じきれない」。情報収集の実態から見える課題

副業や事業運営に関する情報収集では、検索エンジンやSNSの利用が多いという結果が得られました。しかし、資金調達や金融に関する情報を扱うWebメディアについては、「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」と回答した人も一定数存在します。

クロス分析では、女性はSNSを、男性は検索エンジンやYouTubeを主な情報源とする傾向も見られました。情報自体は豊富に存在するものの、その中から信頼できる情報を見極めることの難しさが改めて浮き彫りになっています。

総括

今回の調査から、副業経験者の約3割が事業化を希望している一方で、「収益の伸び悩み」「時間不足」「資金不足」「金融知識・情報の不足」といった複合的な要因が、その実現を困難にしている実態が明らかになりました。

特に、副業歴が長くても十分な収益を得られていない層が多いことは注目すべき点です。単に継続するだけでなく、適切な資金計画や金融サービスの活用、そして信頼できる情報へのアクセスが事業化の重要な鍵となると考えられます。

副業人口の増加に伴い、副業が起業や新たな事業創出の入り口となるケースは今後ますます増えることが予想されます。こうした個人の挑戦を支える金融インフラや情報提供の充実は、今後一層求められるでしょう。

調査概要

調査名称: 全国の副業されている方へお金に関するアンケート調査
調査期間: 2026年7月1日～2026年7月17日
有効回答数: 300名
調査対象: 全国の副業されている方
調査方法: インターネット調査

会社概要

社名: 株式会社トップ・マネジメント
所在地: 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 竹内ビル2F
代表者: 代表取締役金井義人
URL: https://top-management.co.jp/