労働時間規制緩和への高い認知度と約7割の肯定的な評価
「労働時間規制緩和の検討指示」について、「内容も含めて知っている」（23％）または「概要だけ知っている」（63％）と回答した人は全体の86％に上り、高い認知度を示しました。
この検討指示に対する印象を尋ねたところ、68％が「良いと思う」（とても良いと思う：23％、良いと思う：45％）と肯定的に評価しています。肯定的な意見の理由としては、「本人の希望に応じて労働時間を増やせることで、収入アップやキャリアアップにつながる」や「規制が足かせになっている人や職種がある」などが挙げられました。
具体的なコメントでは、「働きたい、稼ぎたい人は好きなだけ働いて稼げば良いと思う」（サービス関連／1～9名）、「クリエイターなど職種によっては労働時間の規制が足かせになっている場合もある」（IT関連／100～299名）といった声が見られました。
約2割が規制緩和に否定的、健康被害や長時間労働への懸念
肯定的な意見が多数を占める一方で、26％が「良いと思わない」（あまり良いと思わない：19％、良いと思わない：7％）と回答しました。否定的な意見の主な理由としては、「健康被害」や「長時間労働を評価する風土への逆戻り」が懸念されています。
コメントでは、「長時間労働に頼らずに収益を出せるようにすることが、社員の生活を守ることにつながると思う」（流通・小売関連／30～49名）、「『希望したことにされてしまう人』が出る可能性がある」（メーカー／100～299名）、「時間外労働が規制前の水準に戻り、生産性向上より長時間労働が人事評価に直結し、不要な時間外労働が発生すると考える」（不動産・建設関連／300～999名）といった意見がありました。
規制緩和施行時の企業への影響予測
今後「労働時間の規制緩和」が施行される場合、現状の体制で27％が「支障が出る」（大きな支障が出る：4％、やや支障が出る：23％）と回答しました。予想される影響については、「長時間労働の常態化」（52％）、「意欲ある社員の収入増」（51％）、「人件費の増大」（50％）が半数を超えています。
具体的な影響として、「意欲的に働きたい社員とそうでない社員が共存できる社風にコントロールする必要性がある」（卸売業／50～99名）、「意欲ある社員とワークライフバランスを重視する社員で二極化していく可能性がある」（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）などが挙げられています。
残業時間の現状と減少傾向の背景
社員の平均残業時間（1ヶ月）については、「1～20時間」が最多で67％でした。ここ数年の残業時間の推移では、「減少傾向」が40％、「変わらない」が45％となり、全体の8割以上で残業時間の抑制または現状維持が進んでいることが明らかになりました。「減少傾向」の理由としては、「残業を制限したため」（45％）が最も多く、次いで「定時を前提として仕事を指示するため」（31％）が挙げられています。
残業時間に関する課題としては、「定時で帰りたい若手が多い印象なので、残業OKや労働時間が長い職場だと、ますます応募者が減少するのではと懸念している」（IT関連／1～9名）、「働き方改革以降、残業は悪というような風潮が蔓延している」（流通・小売関連／10～29名）などの声が寄せられています。
調査概要
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調査方法: インターネットによるアンケート
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調査対象: 『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する企業
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調査期間: 2025年12月9日～2026年1月25日
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有効回答数: 317名
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