「産業カウンセラー試験」が厚生労働省認定団体検定を取得
一般社団法人日本産業カウンセラー協会が主催する「産業カウンセラー試験」が、2026年3月31日付で厚生労働省により、職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定されました。
認定取得の背景と意義
日本産業カウンセラー協会は1960年に創立され、1971年9月より産業カウンセラー試験を実施し、これまでに7万8千人以上の産業カウンセラーを認定してきました。産業カウンセラーは1992年に旧労働省技能審査制度の認定を受け公的資格となっていましたが、2001年をもって技能審査から除外され、民間資格として検定試験を継続していました。今回の認定は、事業主等が行う職業能力検定に関する厚生労働大臣が定める基準に適合するものであると認められたものであり、協会はかつての技能審査と同等以上の社会的評価を得たものと認識しています。
産業カウンセラーの社会的役割
現代社会において、「相談対応」を必要とする厚生労働行政の諸施策は拡大の一途を辿っています。ストレスチェック制度、メンタルヘルス、休業労働者の職場復帰支援、職場におけるハラスメント対策（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメント）、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ＆インクルージョン（LGBTQ＋、障害者雇用と合理的配慮）、治療・育児・介護と仕事の両立支援、キャリア開発・形成、職業適性などの推進には、産業カウンセラーが培う傾聴スキルが不可欠とされています。
今回の認定取得にあたり、日本産業カウンセラー協会は受検資格を拡大し、労働者に対するこれらの相談活動のいずれかに3年以上の実務経験を有する者を加え、現任者の受検機会を広げました。
団体検定の概要
日本産業カウンセラー協会が実施する団体検定の目的は、産業社会を取り巻く動向の変化に対応し、カウンセリング心理学の知見に基づく相談対応を通じて産業組織と労働者を支援し、組織と環境の調整に寄与する人材を輩出することです。
実施される検定は「一般社団法人産業カウンセラー協会団体検定（2級）」および「（1級）」です。
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2級検定試験：年2回（6月、1月）実施され、年間約2千人の受検者を想定しています。
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1級検定試験：年1回（2月）実施され、年間約50人の受検者を想定しています。
実施都市は、札幌、仙台、高崎、東京、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、松山、福岡、沖縄などが計画されています。
一般社団法人日本産業カウンセラー協会について
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代表理事：田中 節子
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所在地：東京都港区新橋6丁目17番17号
※「産業カウンセラー®」は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会の登録商標です。
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