東京メトロ、人財戦略を強化し各種人事制度を拡充
東京地下鉄株式会社は、2026年度より人事制度の拡充を実施します。これは、「選ばれる鉄道会社」を目指し、人財獲得の強化、多様な働き方の構築、そして社員の意欲と能力を引き出す成長機会の創出を推進するための一環です。約100年前の地下鉄開通以来、「人」を大切にする文化を継承してきた東京メトロは、事業環境の変化に対応し、人的資本を重視することで新たな価値を創造し続ける方針を示しています。
奨学金返済支援制度の導入
若手社員の処遇改善と人財獲得を目的として、奨学金返済支援制度が導入されます。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の代理返還制度を活用し、対象社員の奨学金の一部または全額の返済を支援します。
| 対象社員 | 年間上限額 | 最大返済額 |
|---|---|---|
| ・新卒入社した2～6年目の社員 ・技術職種またはデジタル職種採用の者 ・支援開始時点に在籍している者 |
20.4万円 | 102万円 |
※技術職種は車両・土木・建築・軌道・電気職種を指します。
※年間上限額は、直近の事業年度における欠勤・休職状況に応じて変動します。
※最大返済額は、最長となる5年分を返済する場合の金額です。
社外副業制度の導入
社員が能動的に新たな知見やスキルを習得し、キャリアオーナーシップを発揮できるよう、社外での副業を可能とする制度が導入されます。
| 対象社員 | 認める副業形態 |
|---|---|
| ・勤続年数2年以上の現業・本社社員 | 業務委託契約 起業 |
※本業に支障がないよう、労務提供上支障がある業務、業務上の秘密が漏洩する業務、競合により会社の利益が損なわれる業務、会社の利益や信用が損なわれる業務、信頼関係を破壊する業務などは禁止されます。
高年齢社員向け短日制度の新設
社員が安心して働き続けられる環境を整備するため、61歳以降の社員を対象に、週あたりの勤務日数を1日減らすことが可能な制度が導入されます。これにより、実質的な週休3日制の選択が可能となります。
| 対象社員 | 制度概要 |
|---|---|
| ・年度末年齢61歳以上の社員 | ・希望に応じて週の勤務日数を1日減らす働き方 |
ドナー休暇の新設
骨髄・末梢血幹細胞等のドナー登録および提供に協力しやすい環境を整えるため、ドナー登録や提供に伴う検査や入院等を行う際に取得できる休暇が新設されます。年間15日まで取得可能です。
子の養育休暇の統合・拡充
これまでの「子の看護休暇」と「養育両立支援休暇」を統合し、「子の養育休暇」が新設されます。これにより、付与日数が増加し、社員にとってより分かりやすい制度設計となります。
| 名称 | 対象社員 | 付与日数 | 付与の対象 json
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